アップルと出版5社、電子書籍販売を巡りEUの調査対象に--反競争的行為の疑い

「iBooks」を提供するAppleは再び、電子書籍の価格体系に関する不正の疑いが持たれている。

　Appleと、Harper Collins、Simon & Schuster、Penguinを含む出版社5社は、「欧州経済領域（EEA）における電子書籍の販売に影響を与える反競争的行為に関与」している可能性があるとして、欧州委員会（EC）による調査の対象となった。

　欧州連合（EU）の主要機関であるECは現地時間12月6日、声明で「これらの出版社とAppleが、EUまたはEEAにおける競争を制限する目的または効果のある違法な契約または慣行に関与しているかどうかを特に調査する予定である」と述べた。「またECは、上述の出版社5社および小売業者が電子書籍販売のために締結している代理店契約の性質と条件についても調査する」（EC）

　これらの企業が電子書籍を巡る批判にさらされるのは、今回が初めてではない。2011年8月には、顧客が支払うべき価格を出版社が定める「代理店モデル」という価格体系を採用しているとして、Appleとこれらの電子書籍出版社らが提訴された。このモデルは、出版社が小売価格を定め、小売業者が販売価格を定めるという従来型のモデルとはまったく異なるものである。原告側は、このモデルはAmazonに損害を与えることを目的としており、そのため、市場における競争を制限するものだと主張した。
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