iPadの商標権は中国が持っていた！ 中国企業がアップルに1200億円の賠償を求め訴訟を起こす

驚愕の事実である。世界中で人気のタブレットPC「iPad」。中国国内において「『iPad』という名称を使える権利」すなわち商標権は、なんと中国企業が持っていたことが判明した。中国国内における「iPad」の商標権について、中国企業とアップル社が3回にもわたる訴訟合戦を繰り返しているのだ。

しかも、先日、なんと法的に中国企業が中国国内においてその商標権を有していることが認められたそうだ。さらに、アップルが彼らの許可なく「iPad」という名称を使用、商標権を侵害しているとして1200億円の訴訟を起こしたというのである。

訴訟を繰り返しているのは、中国の液晶メーカー唯冠グループだ。「iPad」をめぐる両者の因縁は2006年にさかのぼる。iPadの開発を企画したアップル社は、唯冠グループの「唯冠台湾」が2000年にすでに各国においてiPadの商標権を各国で得ていることに気がついた。

2009年、アップル社は「唯冠台北はとった商標権をとるだけとって製品を開発していない」として商標権の撤回を求めイギリスで同社を起訴。だが、逆にアップルが敗訴し、iPadの商標権獲得のために、唯冠台湾に3万5000ポンド（約420万円）支払うハメとなった。これが第1回目の訴訟だ。

だが、思わぬ落とし穴が見つかった。唯冠グループの別会社・唯冠深センが中国国内における商標権は自社が有している主張しはじめたのである。確かに、唯冠深センは唯冠台湾とは別に2001年に中国国内における「iPad」の商標権をとっている。

もちろんこれにアップルは反論。だが、唯冠深センによると、同社と唯冠台湾は同じグループではあるが別組織であるため、唯冠台湾には唯冠深センの所有する商標権を売却することができないらしい。つまり、アップルが420万円で買ったのは唯冠台湾が持っていた世界各国での商標権であり、唯冠深センの持っている中国国内における商標権はまだ買っていないということだ。

これにブチ切れたアップルは中国で唯冠深センを起訴。これが第2回目の訴訟だ。だが、つい先日、中国司法は唯冠深センの主張を認め、アップルの訴えは棄却された。アップルは上訴することができるが、もしそこで負けてしまったら、完全に中国での商標権は唯冠深センのものと認めなければならなくなる。

では、唯冠深センは余裕なのかと言うとそうでもない。かつては世界有数のディスプレイメーカーだったが、世界金融危機の影響、主要取引先の倒産、さらにアメリカでの独占禁止法違反の訴訟などで莫大な損失を出し会社は倒産寸前らしい。iPad商標権こそが彼らにとって一縷（いちる）の望みなのだ。

唯冠深セン側の弁護士によると、今度は同社がアップル社をiPadの商標使用の差し止めと賠償金なんと100億元（約1200億円）を求めアップル社を起訴、すでに裁判所に受理されたそうだ。

中国の専門家は「もしアップルが中国で販売する『iPad』の名称を変更すれば、唯冠深センの持つ商標権は全く価値がなくなる。今回の件についてはアップル社の長年にわたって中国市場を軽視していたことが、このような権利関係について調査漏れ、そして訴訟ということになってしまったのだろう」とコメントしている。
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