アップルが狙う「シャープ下請け化」のシナリオ
「シャープがアップルの下請け、体のいい子会社に成り下がるのでは」−−。年末の株式市場にまたゾロそんな観測が浮上している。
シャープ関係者は否定するが、同社を巡ってはこの夏以来、アップルが巨額出資を含めた関係強化を狙って急接近しているとの情報が飛び交っていた。確かに根拠のない話ではない。アップルはスマートフォンやタブレット端末に係る知的財産権訴訟で、韓国のサムスン電子と世界中で泥沼の法廷闘争を展開している。実際、サムスンに対するアップルの嫌悪感はハンパなレベルではない。
今年の9月2日から8日までの間、ドイツのベルリンで世界最大級の家電見本市『IFA2011』が開かれた。そのタイミングを見計らったかのようにアップルはサムスンを提訴、現地裁判所がサムスンに販売差し止めの仮処分を下したことで、世界中の関係者が見つめる中、サムスンは会場から新型タブレットを撤去させられるという屈辱を味わった。
「サムスンはアップルの重要なサプライヤーでありながら『アップルキラー』と呼ばれる対抗機種を次々と売り出し、いまやアップルを脅かす存在になっている。これに危機感を募らせたアップルが、特許侵害などで蹴落としにかかった。ベルリンでの事件は、そんな背景を踏まえて起きました。そこまで険悪な関係になった以上、アップルはサムスンに代わる信頼の置けるサプライヤーを、何が何でも必要としている。そこでシャープに白羽の矢が立った図式です」(業界関係者)
アップルは2012年半ばにも新商品「iTV」を発売すると言われている。詳細は不明だが、10月に死去したスティーブ・ジョブズ会長が開発に並々ならぬ執念を燃やしたテレビで「そこにシャープの液晶パネルが使われる」とはやし立てる市場筋さえいる。「iTVだけではありません。アップルのスマートフォンやiPadのディスプレーも、今後はシャープから一括調達するとの観測さえある。その場合、シャープの首根っこを押さえ込む必要があるというのが巨額出資の根拠になっています」(地場証券幹部)
昨年の暮れ、一部報道で「アップルがスマートフォン向け中小型液晶パネル生産のため、東芝とシャープに1000億円ずつ拠出し、スマホ市場で一気に攻勢をかける」とあった。当時、アップルによる“植民地シフト”と目を剥いた関係者は少なくなかった。その後、両社とも沈黙を貫いているが、シャープに限って言えば、今になって水面下の動きが顕在化しつつあるということだろう。
■“世界の亀山”にアップルマーク
むろん、シャープにもアップルが食指を動かすだけの事情がある。経営の中核に位置づけてきた液晶パネルはテレビを中心に競争力を失い、このままでは野垂れ死にするのは目に見えている。そこで片山幹雄社長は、液晶テレビ生産の代名詞だった亀山工場(三重県亀山市)の生産能力の8割を中小型の携帯端末用に転換、もう一つのテレビ用パネルを製造していた堺工場(大阪府堺市)の半分を大型テレビ、残りを太陽電池生産に切り替えた。世間の目には「液晶テレビのシャープの方針大転換」としか映らず、メディア報道もこちらばかりに注目したが、そのドサクサに紛れるようにして亀山第1工場は、同じ中小型でもアップルiPhone向けパネルの生産に切り替え、’12年中の稼動を目指している。
前述した’10年暮れのアップルマネー1000億円投入は、この亀山第1を指してのことだった。金に色は付いていないとはいえ、アップルが先行投資に大枚を注ぎ込んだからには経営監視に目を光らせようとして当たり前。だからこそ、工場出資にとどまらず「大株主として、にらみを利かせることになるのではないか」と警戒する声も聞かれる。
アップルによる経営支配にまで発展するかどうかはともかく、その脈絡で捉えればシャープが、ソニー、東芝、日立製作所による液晶パネル連合「ジャパンディスプレイ」に参加しなかったのも納得がいく。果たせるかな、関係者は「経済産業省を後ろ盾とする官民ファンドの産業革新機構の誘いにシャープは応じなかった。その時点でアップルがツバをつけていたに違いない」と苦笑する。
とはいえ、笑うに笑えない話もある。同じくアップルから1000億円の資金提供を受け、今年3月、石川県にアップル専用の液晶工場建設に着手したはずの東芝は、ジャパンディスプレイにくみしたことで「アップルが激怒し、金を返せと迫っている」と情報筋は打ち明ける。二股をかけられていたのだから無理もない。ところが当の東芝では広報担当者が臆面もなくこう言ってのける。
「石川の新工場について会社が何ら発表した事実はありません。アップルが激怒している？個別取引についてはお話しできません」
サムスンに法廷バトルを挑むアップルが、東芝の“忍法”をどこまで許すか見ものである。
一方、シャープウオッチャーは「これでアップルが経営に口出しする事態になれば、ただでさえ不協和音が囁かれる町田会長と片山社長の関係が一気にギクシャクする。そうなれば血で血を洗うお家騒動に発展しかねません」と警告する。
シャープ会長－社長コンビの確執はつとに有名で、ここ数年は実力者の町田会長が「いつ社長追放の荒業に打って出るか」が経済記者の関心事だった。当然ながらアップルも、そんな事情は百も承知。シャープの“救いの神”として登場、との思惑があるからこその1000億円なのだろう。
アップルは見返りに何を望むのか…。日の丸連合に逃げ込んだ東芝ともども、アップルが切る“次のカード”から目が離せない。
>>http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jitsuwa-20120104-1778/1.htm ［スポンサーリンク］
シャープ関係者は否定するが、同社を巡ってはこの夏以来、アップルが巨額出資を含めた関係強化を狙って急接近しているとの情報が飛び交っていた。確かに根拠のない話ではない。アップルはスマートフォンやタブレット端末に係る知的財産権訴訟で、韓国のサムスン電子と世界中で泥沼の法廷闘争を展開している。実際、サムスンに対するアップルの嫌悪感はハンパなレベルではない。
今年の9月2日から8日までの間、ドイツのベルリンで世界最大級の家電見本市『IFA2011』が開かれた。そのタイミングを見計らったかのようにアップルはサムスンを提訴、現地裁判所がサムスンに販売差し止めの仮処分を下したことで、世界中の関係者が見つめる中、サムスンは会場から新型タブレットを撤去させられるという屈辱を味わった。
「サムスンはアップルの重要なサプライヤーでありながら『アップルキラー』と呼ばれる対抗機種を次々と売り出し、いまやアップルを脅かす存在になっている。これに危機感を募らせたアップルが、特許侵害などで蹴落としにかかった。ベルリンでの事件は、そんな背景を踏まえて起きました。そこまで険悪な関係になった以上、アップルはサムスンに代わる信頼の置けるサプライヤーを、何が何でも必要としている。そこでシャープに白羽の矢が立った図式です」(業界関係者)
アップルは2012年半ばにも新商品「iTV」を発売すると言われている。詳細は不明だが、10月に死去したスティーブ・ジョブズ会長が開発に並々ならぬ執念を燃やしたテレビで「そこにシャープの液晶パネルが使われる」とはやし立てる市場筋さえいる。「iTVだけではありません。アップルのスマートフォンやiPadのディスプレーも、今後はシャープから一括調達するとの観測さえある。その場合、シャープの首根っこを押さえ込む必要があるというのが巨額出資の根拠になっています」(地場証券幹部)
昨年の暮れ、一部報道で「アップルがスマートフォン向け中小型液晶パネル生産のため、東芝とシャープに1000億円ずつ拠出し、スマホ市場で一気に攻勢をかける」とあった。当時、アップルによる“植民地シフト”と目を剥いた関係者は少なくなかった。その後、両社とも沈黙を貫いているが、シャープに限って言えば、今になって水面下の動きが顕在化しつつあるということだろう。
■“世界の亀山”にアップルマーク
むろん、シャープにもアップルが食指を動かすだけの事情がある。経営の中核に位置づけてきた液晶パネルはテレビを中心に競争力を失い、このままでは野垂れ死にするのは目に見えている。そこで片山幹雄社長は、液晶テレビ生産の代名詞だった亀山工場(三重県亀山市)の生産能力の8割を中小型の携帯端末用に転換、もう一つのテレビ用パネルを製造していた堺工場(大阪府堺市)の半分を大型テレビ、残りを太陽電池生産に切り替えた。世間の目には「液晶テレビのシャープの方針大転換」としか映らず、メディア報道もこちらばかりに注目したが、そのドサクサに紛れるようにして亀山第1工場は、同じ中小型でもアップルiPhone向けパネルの生産に切り替え、’12年中の稼動を目指している。
前述した’10年暮れのアップルマネー1000億円投入は、この亀山第1を指してのことだった。金に色は付いていないとはいえ、アップルが先行投資に大枚を注ぎ込んだからには経営監視に目を光らせようとして当たり前。だからこそ、工場出資にとどまらず「大株主として、にらみを利かせることになるのではないか」と警戒する声も聞かれる。
アップルによる経営支配にまで発展するかどうかはともかく、その脈絡で捉えればシャープが、ソニー、東芝、日立製作所による液晶パネル連合「ジャパンディスプレイ」に参加しなかったのも納得がいく。果たせるかな、関係者は「経済産業省を後ろ盾とする官民ファンドの産業革新機構の誘いにシャープは応じなかった。その時点でアップルがツバをつけていたに違いない」と苦笑する。
とはいえ、笑うに笑えない話もある。同じくアップルから1000億円の資金提供を受け、今年3月、石川県にアップル専用の液晶工場建設に着手したはずの東芝は、ジャパンディスプレイにくみしたことで「アップルが激怒し、金を返せと迫っている」と情報筋は打ち明ける。二股をかけられていたのだから無理もない。ところが当の東芝では広報担当者が臆面もなくこう言ってのける。
「石川の新工場について会社が何ら発表した事実はありません。アップルが激怒している？個別取引についてはお話しできません」
サムスンに法廷バトルを挑むアップルが、東芝の“忍法”をどこまで許すか見ものである。
一方、シャープウオッチャーは「これでアップルが経営に口出しする事態になれば、ただでさえ不協和音が囁かれる町田会長と片山社長の関係が一気にギクシャクする。そうなれば血で血を洗うお家騒動に発展しかねません」と警告する。
シャープ会長－社長コンビの確執はつとに有名で、ここ数年は実力者の町田会長が「いつ社長追放の荒業に打って出るか」が経済記者の関心事だった。当然ながらアップルも、そんな事情は百も承知。シャープの“救いの神”として登場、との思惑があるからこその1000億円なのだろう。
アップルは見返りに何を望むのか…。日の丸連合に逃げ込んだ東芝ともども、アップルが切る“次のカード”から目が離せない。
>>http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jitsuwa-20120104-1778/1.htm ［スポンサーリンク］
Post a Comment