アップルやグーグルなど6社、アプリのプライバシー保護強化に合意

サンフランシスコ発--カリフォルニア州の司法長官であるKamal Harris氏は、米国時間2月22日の記者会見で、Apple、Google、Microsoft、Amazon.com、Hewlett-Packard（HP）、Research In Motion（RIM）の各社と、モバイルアプリのプライバシー保護を強化することで合意したと述べた。

　各社は開発者に対し、アプリにプライバシーポリシーを含め、ユーザーがアプリをダウンロードする前に、アプリがアクセス、使用、共有するデータについてユーザーに知らせることを求める。これは、モバイルアプリがユーザーへの通知やユーザーの許可なしに連絡先データを使用していたことが明らかになったことを受けたものだ。

　Harris氏によれば、米国で最も厳しい消費者プライバシー保護法の1つであるカリフォルニア州のOnline Privacy Protection Actが、現在はプライバシーが保護されていないモバイルアプリにも適用されるという。同法では、消費者の個人情報を収集する商用ウェブサイトまたはオンラインサービスに対し、集める情報の種類、情報を他社と共有する方法、保存されたデータを消費者が確認し変更する方法を詳細に示したプライバシーポリシーを明示することが求められる。

　モバイルアプリの主要なプラットフォームである6社は、それぞれのアプリストアやマーケットプレイスを再設計して、各アプリに対するプライバシーポリシーをストア上で読めるようにするか、ウェブサイト上にリンクを置く必要がある。そして、開発者がガイドラインに従っていることを監視することが要求される。

　この法律に従わない開発者やプラットフォームプロバイダーは、カリフォルニア州のUnfair Competition LawやFalse Advertising Lawによって起訴される場合があり、違反したアプリの使用ごとに最大50万ドルの罰金を科せられる可能性があるとHarris氏は述べた。

　この法律は州法だが、インターネットはグローバルな性質を持っているため、6社のアプリストアを通して提供されるすべてのモバイルアプリに適用される。
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