ｉＰａｄの商標権問題、上海裁判所が販売停止請求を審議へ

［上海　２１日　ロイター］　中国企業の唯冠科技（深セン）が米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を主張している問題で、上海の裁判所は２２日から、唯冠科技が求める上海全域での「ｉＰａｄ」販売差し止めについて審議する見通し。

深センの裁判所は昨年１２月、中国国内で「ｉＰａｄ」の商標権を保有しているという唯冠科技の主張を認める判決を下した。唯冠科技はその後「ｉＰａｄ」の販売停止を求め各地で法廷闘争を繰り広げている。

これまでの判決では、小規模な都市の特定の小売業者に「ｉＰａｄ」販売停止を命じるものだった。ただ今回、アップルにとって中国の主力市場である上海全域で販売が停止されることになれば、打撃は大きい。

唯冠科技の弁護団は、上海の判決が下るのは数カ月後、としている。

唯冠科技は香港市場に上場している唯冠国際(0334.HK: 株価, 企業情報, レポート)の傘下にある。 ［スポンサーリンク］