緊急事態―iPad3が歴史的品薄の恐れ 中国商標問題で、iPad輸出禁止の動き

［香港／アムステルダム　１４日　ロイター］　米アップルのタブレット型端末と同じ「ｉＰａｄ（アイパッド）」という商標権を所有していると主張する中国企業が、中国からのｉＰａｄ輸出禁止を求める構えであることが分かった。現実になれば、アップルの世界販売は大きな打撃を受ける可能性がある。

深センのハイテク企業、唯冠科技（プロビュー・テクノロジー）の弁護士は、トムソン・ロイター傘下のアジアン・リーガル・ビジネス誌に対し、同社が中国税関当局にｉＰａｄの国内外での出荷停止を求めていると明らかにした。当局からの回答はまだないという。

ｉＰａｄの商標権をめぐっては、アップル側は、数年前にプロビューから世界１０カ国で買い取ったと主張する一方、プロビュー側は、それには中国での商標権使用は含まれていないとしている。

アップルの広報担当者は、「プロビューは中国と香港でアップルと交わした合意の順守を拒んでいる」と指摘。中国税関当局からの確認は今のところ取れておらず、プロビュー側はコメントを差し控えている。

米アップルがｉＰａｄの商標権を侵害されたとしてプロビューを訴えていた訴訟では、深セン市の中級人民法院（地裁）が昨年１２月、アップル側の訴えを退ける判決を言い渡していた。アップルはこれを不服として控訴しており、その控訴審は広東省高級人民法院で２月２９日から始まる見通し。 ［スポンサーリンク］