ソフトバンク終了 900MHzの電波オークションを政府がいまさら指示

政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が２１日開いた「提言型政策仕分け」の２日目の作業で、電波の割当先を競売で決める「周波数オークション」について、導入時期の前倒しと一般財源化を提言した。

１１月末の会議で確定すれば、数千億円とみられるオークションの収入を早期に政府財源化できるが、制度改正が必要なため、来年実施予定だった３・９世代携帯電話向け周波数の割当先決定が約１年ずれ込むことになる。業界や利用者に大きな影響が及びそうだ。

仕分け人からは「オークションを導入するならプラチナバンドからやるべきだ」 「早期導入は、行政の透明性確保の上でも非常に重要だ」などといった意見が相次いだ。ただ、現行の周波数割当先の選定方法をオークション方式に変更すると、電波法の改正法案成立が早くとも来年夏以降となる見通し。実施は１年近くずれ込むことになり、４Ｇのオークション実施時期にも影響が及ぶ可能性がある。

ＮＴＴドコモは「７００／９００メガヘルツ帯は、通信量対策の重要な方策であり、早く割り当てを実施してほしいが、オークション導入になれば割当時期が遅れそうだ」と懸念。高速データ通信事業者のＵＱコミュニケーションズは「オークション実施には時間がかかるため事業展開に影響が出かねない」（野坂章雄社長）と警戒している。
>>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111121/plc11112118020009-n1.htm ［スポンサーリンク］