「ドコモからの圧力で…」 月額980円格安イオンSIMの宣伝をしない理由が明らかに

月額たったの９８０円。通信料の高いスマートフォンが市場を席巻する中、低価格のデータ通信サービスが浸透している。仕掛けたのは大手スーパーのイオンだ。回線貸しを行う通信ベンチャー、日本通信のインフラを利用し、サービスを展開する。日本通信自身は、競争促進を図る総務省の方針の下、ＮＴＴドコモの通信網を原価で借り受ける権利を認められている。

イオンの通信サービスは速度が遅く通話もできないものの、月額５０００円超のドコモの料金プランに比べ、価格は５分の１。圧倒的な安さが支持され、６月に１４店舗で販売を開始すると、全店舗で即日完売。その後も勢いは衰えず、毎月の新規契約数は５０００〜６０００と順調。１１月下旬には全国２６５店での販売に踏み切った。今年の夏に契約した３０代の男性は「メールやサイト閲覧程度なら、これで十分」と満足げだ。

販売を担当するイオンリテール・イオンニューコム事業部の寺田修平氏は「好調の要因は、スマートフォンの普及で通信料金が高いという不満が増えていることだ」と話す。当初はマニア向け商品だったが、最近は家族連れや女性の購入も増えている。イオンの成功により、成長市場の通信業界に参入できる回線貸しサービスに対し、異業種からの注目はがぜん高まっている。１１月末には、総合商社の一角、丸紅が日本通信と合弁会社を立ち上げ、法人向け通信サービスを開始。また家電量販店のヨドバシカメラも参入を検討している。日本通信の福田尚久専務は「イオンが成功したことで、突破口が開けた。今では通信とは縁遠い業種からの問い合わせが殺到している」と目を細める。

■ドコモが怖く宣伝自粛

しかし、販売好調でも、イオンの売り方は極めて控えめだ。店頭にデモ機の展示はなく、売り場の片隅に看板を掲げるだけ。格安サービスの販売を嫌がる、通信事業者への配慮がうかがえる。６月に発売を開始した際、事前の宣伝や告知はいっさいなし。販売に火がついたその後も、テレビＣＭやチラシ広告での販促を打っていない。これは自社商品に力を入れる同社としては、異例のことだ。

それもそのはず。端末を販売する小売事業者が通信業に乗り出すと、「通信事業者が『今後の関係が変わるかもしれないですね』などと暗に圧力をかけ、潰しにかかる」（関係者）こともあり、神経をとがらせているためだ。ドコモの端末を横に並べて通信サービスとセットで売る選択肢もあるが、「ドコモを刺激する演出はできない」（イオンの寺田氏）と言う。

[ 東洋経済オンライン ]
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